ニュースの概要
トウシルの記事は、食品にかかる消費税が1%まで下がるという仮定のもとで、イオン、ライフ、神戸物産、オイシックスの4社がどう収益を伸ばすのかを検討している。減税は家計の負担を軽くするが、小売企業にとっては値下げ圧力と需要増が同時に来る出来事でもある。総合スーパー、都市型スーパー、製造機能を持つ業務用食品の小売、宅配サービスという性格の違う4社を並べることで、同じ減税でも受ける恩恵と負担が企業ごとに異なることが見えてくる。本稿では、この前提をもとに各社の立ち位置の差と、実務で意識すべき点を独自に整理する。
引用元: イオン、ライフ、神戸物産、オイシックスの戦略「食品消費税1%」でどう稼ぐ？（茂木 春輝）（トウシル）
分析・見解
減税の恩恵は、利益ではなく客数に表れる
食品の消費税が8%から1%に下がると、消費者の支払額は約6.5%減る。1,000円の買い物なら、税込み1,080円が1,010円になる計算だ。ここで小売企業が考えるべきは、この差を価格に反映させるかどうかである。反映させなければ客から見て実質値上げに映るため、実際には値下げに踏み切るしかない。
つまり減税そのものが利益を増やすわけではない。増えるのは来店客数と買い上げ点数の方だ。食品スーパーの営業利益率は多くが2〜3%程度と薄い。その薄い利益を、客数増でどこまで厚くできるかが勝負になる。
イオンとライフは、客数増を取り込む土台の差で分かれる
イオンは全国に店舗を持ち、プライベートブランド（＝自社企画の低価格商品）のトップバリュも抱える。減税で食品全体が安くなれば、まとめ買いの需要を一手に受けやすい。さらに金融やクレジットカードの会員基盤があり、来店頻度を上げる仕掛けを作りやすい。
ライフは首都圏と近畿圏の都市部に集中して出店している。単価の高い生鮮や総菜の比率が高く、減税による割安感が追い風になりやすい。ただし店舗の床面積には限りがあり、客数が増えると混雑が先に問題になる。レジ待ちの長さは、客離れの原因にもなる。
神戸物産とオイシックスは、減税の使い方が正反対になる
神戸物産は業務スーパーを展開し、自社工場や海外からの直輸入で原価を抑えている。もともと価格が安いため、減税分の値下げ余地が小さくても、客は割安さを実感しやすい。一方で、減税によって他社との価格差が縮むと、業務スーパーならではの強みが薄まる点には注意が必要だ。
オイシックスは食材宅配が主力で、価格より品質や利便性で選ばれている。減税は購入の後押しにはなるが、客が求めているのは安さではない。むしろ送料や配送の手間にかかる実費の方が、購入の判断を左右する。減税の効果は、4社のなかで最も限定的になるだろう。
本当の分かれ目は、値下げ後に利益を守れるか
見落とされがちなのは、減税で消費者が受け取る得が、原材料費や人件費の上昇で簡単に消えてしまう点だ。食品の仕入れ値が5%上がれば、減税の効果はほぼ相殺される。減税を単なる追い風と捉えるのではなく、値下げ競争の引き金と見るべきである。
勝つのは、減税で増えた客数を、自社の強みである低コストの商品や会員向けの割引へつなげられる企業だ。価格だけを下げる企業は、利益を削るだけで終わる。
ビジネスへの影響
小売以外の企業も、取引条件の見直しに備える
食品スーパーが値下げ競争に入ると、仕入れ先への価格交渉が厳しくなる。食品メーカーや卸売業者は、減税で販売数量が増える一方、納入価格の引き下げ要請を受ける可能性が高い。数量増による売上と、単価低下による利益減のどちらが大きいか、事前に試算しておきたい。
外食産業にとっても影響は大きい。外食は食品とは別の税率が適用される可能性があり、家庭内で調理する方が割安になる局面が生まれる。外食店は、持ち帰りや弁当など家庭向けの商品を増やす判断が必要になる。
自社の強みを、減税後の客層に合わせて磨き直す
経営者は、自社の顧客が価格で選ぶのか、品質や利便性で選ぶのかを今のうちに確認しておくとよい。価格重視の客が多い企業は、減税後に他社との価格差が縮み、差別化が難しくなる。逆に、品質重視の客が多い企業は、減税による大きな変化を受けにくい。
実務で使える対策は三つある。一つ目は、仕入れ先を複数持ち、原価上昇のリスクを分散すること。二つ目は、会員向けの割引やポイントなど、価格以外の理由で選ばれる仕組みを作ること。三つ目は、混雑時のレジ待ちを減らすなど、客数増に耐える運営体制を整えることである。減税が実現してから動くのでは遅く、準備の差が収益の差になる。